2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
令和三年度全国農業委員会会長大会の政策提案を拝見しますと、半農半Ｘなど農地を利用しその保全に寄与する者を政策支援の対象とすること、そして、半農半Ｘの実施者については、今後の農村の大事な構成員と位置付け積極的に誘致するとあり、半農半Ｘの存在をプラスに評価していただいており、大変心強く思います。
令和三年度全国農業委員会会長大会の政策提案を拝見しますと、半農半Ｘなど農地を利用しその保全に寄与する者を政策支援の対象とすること、そして、半農半Ｘの実施者については、今後の農村の大事な構成員と位置付け積極的に誘致するとあり、半農半Ｘの存在をプラスに評価していただいており、大変心強く思います。
私ども、この法案を提案するに当たりまして、平成二十九年度、全国七都市でモデル事業を一括回収について行いました。現在、表示については、プラスチック容器包装について、プラと片仮名で書いて四角い矢印で囲んである表示はしてあるんですけれども、この表示について、やはりストレスに感じられる住民の方々もいらっしゃいます。
今年、あっ、去年からデジタル活用支援推進事業というのを試験的に取り組み始められていまして、本年度、全国で千か所ですか、で高齢者向けの講座を始められるということであります。
御指摘の交通の著しく頻繁な道路の基準といたしましては、基本的には、国土交通省が実施した平成二十七年度全国道路・街路交通情勢調査、一般交通量調査の結果、二十四時間自動車類交通量が四万八千台を超える道路を指すこととしており、具体的には、東京都内の環状七号線などが該当いたします。
国の平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査の推計では、全国で百四十一万九千世帯が二十歳未満の子供のいる一人親世帯です。沖縄県の平成三十年度の沖縄県ひとり親世帯等実態調査によれば、沖縄県内では全世帯の約五・六％が一人親世帯です。その背景としては、全国最低水準が続く県民所得と非正規労働比率の高さがあり、全国と比較して高い離婚率となり、約五％高い一人親世帯割合の背景と考えられます。
子の養育費の支払実態について、厚労省の方が、平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査結果として調査をしたものが上げられております。母子家庭のうち、養育費を現在も受けているのが二四・三％、受けたことがないのが五六％、半数を超えます。今四分の一という養育費を受け取っているこの家庭、この率をどう上げていくのかというために大事なことの一つは、養育費の取決め率を上げることだというふうに考えております。
毎年度全国を六つのブロックに分けた、ブロックごとに図上訓練ですとか、それから地震等による倒壊家屋からの救助訓練、あるいは大規模な街区火災、石油コンビナート火災に対する消火訓練などのいわゆる実動訓練、そういったものを取り入れながら、また、自衛隊とか警察などの関係機関とも連携した効果的な訓練を行うように努めているところでございます。また、おおむね五年ごとに全国訓練も実施をしております。
厚生労働省の二〇一六年度全国ひとり親世帯等調査の結果によれば、一人親世帯のうち現在も養育費の支払を受けていると答えた者の割合は、母子世帯で二四・三％、父子世帯では三・二％という極めて低い状況にあります。養育費は、子供が生きていき成長していくために重要なものですから、養育費の支払の問題は子供の人権の問題に関係するということです。
スポーツ庁の二〇一九年度全国体力テストによると、小中学生の体力は前年度よりも低下をしました。今回の臨時休校で児童生徒は基本的に自宅で過ごさざるを得ないため、運動不足によるさらなる体力低下や肥満といったことが懸念をされてきます。
去る十一月十四、五日に長野県の安曇野市で開催された、二〇一九年度全国歴史資料保存利用機関連絡協議会全国大会というのがあったそうなんですけれども、長野県立歴史館の報告によれば、平成三十年度に、古書市場に流出し、歴史館が把握した分の長野県に関する流出文書だけで百八十五件、合計五千七百九十一万三千四百三十円だったそうです。
本日、資料を皆様のところにお出しをしておりますけれども、厚労省さんが平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査結果報告、出していただいております。細部のデータは、ここ見ていただきたいんですけれども、養育費を現在受けている母子世帯は全体の二四・三％、つまり四人に一人しかありません。 これ、滋賀県のデータでも類似のものが出ております。
○大臣政務官（自見はなこ君） 一人親家庭の実態については、平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査結果によりますと、母子世帯の母の平均年間収入は約二百四十三万円、平均年間就労収入は約二百万円となっているほか、一人親本人が困っていることとして、母子世帯のうち、全体の約五〇％が家計、約一四％が仕事と回答をしております。
文部科学省としても、部活動指導員を本年度全国に九千人配置するなどの支援を行っているところです。 学校における働き方改革の観点からも、部活動ガイドラインに基づく部活動の活動時間の適正化で百二十時間、部活動指導員の活用で百六十時間の在校等時間の削減になるものであり、引き続きこのような取組を進めてまいりたいと思います。
○政府参考人（野村正史君） 下請取引の実態を把握するために、毎年度全国の一万四千業者に対して下請取引等実態調査を国土交通省において行っておりまして、その結果では、現在でも約九〇％の元請負人が下請代金のうち労務費相当分は現金払をしていると回答しているところでございます。
この間の因果関係というお尋ねでございますけれども、国土交通省が毎年度全国の一万四千の建設業者に対して行っております下請取引実態調査によりますと、技能労働者の賃金について、労務単価をそのまま使用している、又は変動等の動向を賃金に反映させているという回答が五六％と過半を占めております。
始めとする専門人材の配置を促進することで、チームとしての学校を推進するなど、夜間中学における日本語指導の充実に向けた取組を進めていきたいと考えておりまして、習熟度別授業など、生徒の学習指導等のために加配を活用することは可能だと考えておりますけれども、夜間中学が置かれる中学校の学級数に応じて措置される基礎定数とは別に、特に必要がある場合に教職員定数を措置する加配教員のうち、児童生徒支援加配、令和元年度、全国
そういった形での実態を調べているわけではございませんけれども、各年度、全国学力・学習状況調査につきましては、それぞれの教育委員会に協力をいただき、合意を一致するという形で実施をしてきているものでございますので、それぞれ市町村の教育委員会とは、学力調査についていろいろとお話を聞く機会はあるところでございますが、そういった中で、こういった数値データの上昇のみを目的とするととられかねないような行き過ぎた取扱
どれぐらい履行されていないかについて、この国会図書館の「レファレンス」が、今日午前中も御答弁ありました厚労省の平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査結果報告から引用しているんですけれども、通告していなかったので答えられればでいいんですが、この「レファレンス」によると、室長、お聞きいただいた方がいいかもしれません、母子家庭のうち、離婚した父親からの養育費を現在も受けていると回答した方は二四・三％。
厚生労働省で実施しておりますひとり親世帯等調査でございますけれども、平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査が直近のものでございまして、母子世帯につきましては、養育費の取決めをしている世帯が約四三％、それから、現に、現在も支払を受けているというふうに回答した割合で見ますと約二四％でございます。
しかし、厚生労働省の方から発表されております平成二十八年度全国ひとり親世帯調査結果報告によると、現在も養育費を受けているのは、平成二十三年度で一六％、民法七百六十六条改正後の平成二十八年度で二一・三％しかなく、養育費を受けたことのないのは六〇・三％もあり、早急に改善の必要があるというふうに思われます。
養育費が支払われない理由は、個々の事案によってさまざまであるというふうに考えられますが、厚生労働省による平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査の結果によりますと、養育費の取決めをしていない理由として、まず、相手とかかわりたくないということや、相手に支払う能力がないと思ったということが上位に挙げられているところでございます。
資料一に、これも厚労省の平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査、今御紹介いただいたものかもしれません。そこに母子世帯の母の年間就労収入の数字が載っておりましたので掲載いたしました。 これ見ますと、母子世帯の母の年間就労収入、平均は二百万円、これ総数というところの平均ですよね、二百万円。
今回の一人親に対します非課税措置の創設による影響につきまして、厚生労働省が公表しております平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査等に基づきまして試算をいたしましたところ、新たに非課税の対象となる者は約一万五千人、減収額は平年度で約四億円と見込んでいるところでございます。
我が国の一人親世帯の数でございますけれども、厚生労働省の平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査による推計の結果に基づきますと百四十一・九万世帯となってございます。そのうち未婚の世帯につきましては、同調査結果に基づく推計の結果、約十・八万世帯であると推計をしてございます。